国民年金の住所変更｜引越し時の手続き

国民年金の住所変更が必要な人・不要な人

原則として、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている人は、引越し後の住所変更届は不要です。日本年金機構が住民票の情報をもとに住所を確認できるためです。

一方、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない人、マイナンバーを持たない海外居住者、短期在留外国人は届出が必要です。自分の状況がわからない場合は、ねんきんネットまたは年金事務所で確認します。

国民年金の住所変更に必要なもの

届出が必要な場合に用意するものは、加入区分や市区町村の扱いで異なります。まずは次の情報を準備して、窓口に確認しましょう。

• 基礎年金番号がわかるもの、またはマイナンバーがわかるもの
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 新住所と旧住所がわかる情報
• 代理人が手続きする場合は、委任状など自治体が指定する書類
• 第3号被保険者の場合は、配偶者の勤務先が指定する書類

手続きの流れ

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   マイナンバー収録状況を確認する

   ねんきんネット、または近くの年金事務所で、マイナンバーと基礎年金番号が結びついているか確認します。

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   届出が必要か判断する

   結びついていれば原則届出不要です。結びついていない場合や、マイナンバーを持たない人は届出対象になります。

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   自分の加入区分に合う窓口へ連絡する

   第1号被保険者は市区町村、第3号被保険者は配偶者の勤務先へ確認します。厚生年金加入中の人は勤務先に申し出ます。

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   指定された書類を提出する

   必要書類は窓口により異なるため、公式案内や担当窓口の指示に合わせて提出します。

ケース別の注意点

マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合

日本年金機構の案内では、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、原則として住所変更届は不要です。住民票の手続きは別途、転入先または転居先の市区町村で行います。

国民年金第1号被保険者の場合

第1号被保険者で届出が必要な人は、市区役所または町村役場に変更届を提出します。学生、自営業、無職の人などはこの区分に当てはまることがあります。

国民年金第3号被保険者の場合

第3号被保険者で届出が必要な人は、配偶者の勤務先の事業主または事務担当者へ住所変更届を提出します。自分で市区町村だけに出せば完了するとは限りません。

厚生年金に加入中の場合

会社員など健康保険・厚生年金保険に加入中の人で、届出が必要な場合は勤務先に申し出ます。勤務先が所定の届出を行う流れになります。

期限を過ぎてしまったら

住所変更届が必要だったと後からわかった場合は、気づいた時点で年金事務所、市区町村、または勤務先へ相談してください。届出不要の人も、住民票やマイナンバーカードなど引越し関連の手続きは別に必要です。