ガス会社の比較・乗り換え方法|引越しで見直すなら
更新日:2026年8月6日 / 情報確認日:2026年8月6日
都市ガスは2017年4月1日の小売全面自由化により、家庭でもガス会社を自由に選べるようになりました。
一方、プロパンガス(LPガス)はもともと料金が事業者ごとに決まる自由料金制で、会社による価格差が大きいのが特徴です。
この記事では、新居がどちらのガスかを確認する方法と、引越しを機に比較・乗り換えるときの確認ポイントを公式情報にもとづいて解説します。
都市ガスとプロパンガス(LPガス)の違い(早見表)
| 項目 | 都市ガス | プロパンガス(LPガス) |
|---|---|---|
| 会社を選べるか | 選べる(2017年4月1日〜自由化) | もともと自由料金制(自由化の対象という区分ではない) |
| 供給方法 | 地下の導管(ガス管)で供給 | ボンベを配送して供給 |
| 料金の決まり方 | 契約する事業者ごとの料金プラン | 契約する事業者ごとの自由料金。基本料金・従量料金・設備料金の3区分で通知される |
| 保安・緊急対応 | 会社を切り替えても、地域の一般ガス導管事業者が引き続き担当 | 契約している事業者が対応 |
出典について
自由化の実施日・切り替えの仕組みは経済産業省 資源エネルギー庁および電力・ガス取引監視等委員会の公式情報、LPガス料金のルールは経済産業省の報道発表にもとづいています。
まず、新居が都市ガスかプロパンガスかを確認する
比較・乗り換えの方法は都市ガスかプロパンガスかで異なるため、最初に新居がどちらかを確認しましょう。物件情報や管理会社への確認に加え、現地でガスボンベが設置されていればプロパンガスと分かります。契約中・契約予定のガス事業者名は、検針票や供給契約の案内書類に記載されています。
都市ガスの場合:ガス会社の切り替え方法
資源エネルギー庁によると、都市ガス(簡易ガスを含む)は2017年4月1日に小売が全面自由化され、登録を受けたガス小売事業者の中から、供給エリアで一般家庭への販売を行っている会社を自由に選べるようになりました。
- 1
供給エリアで契約できる事業者を確認する
資源エネルギー庁の登録ガス小売事業者一覧で、新居の供給エリアで一般家庭への販売を行っている事業者を確認します。
- 2
現在の契約情報を用意する
電力・ガス取引監視等委員会によると、切り替えの申し込みには氏名・住所に加え、現在契約している都市ガス会社の「お客様番号」と「供給地点特定番号」が必要です。いずれも検針票に記載されています。
- 3
新しいガス会社に申し込む
契約したい事業者・料金プランを決めて申し込みます。供給開始日が案内されます。
- 4
供給開始日に切り替え完了
案内された供給開始日になれば、ガス会社が切り替わります。
切り替えてもガス管の保安対応は変わらない
電力・ガス取引監視等委員会によると、ガス漏れなどの緊急時対応やガス管(導管)の保安は、ガス会社を切り替えたあとも地域の一般ガス導管事業者が担います。連絡先が変わるわけではありません。
訪問や電話での勧誘には注意
お客様番号・供給地点特定番号は個人を特定しうる情報です。訪問や電話でこれらの情報の提示を求められた場合は、本当に切り替えたい相手かどうかを十分に確認してから判断しましょう。
プロパンガス(LPガス)の場合:比較・乗り換えの注意点
プロパンガスはもともと自由料金制のため、都市ガスのような「自由化」の手続きはなく、事業者ごとの料金差が大きいのが特徴です。乗り換えたい場合は、契約したい事業者に直接申し込みます。
賃貸住宅では契約前の確認が大切
消費者庁は、賃貸住宅のLPガス料金について、賃貸借契約を結ぶ前に確認するよう案内しています。賃貸では大家や管理会社が契約するガス会社が決まっていることが多く、入居者が自由に会社を選べない場合があります。
経済産業省は、2025年4月2日からLPガス料金の表示・計上方法に関する新しいルールを施行しました。料金は「基本料金」「従量料金」「設備料金」の3つに分けて通知することが義務付けられ、エアコンやインターホンなど、LPガスの消費と関係のない設備の費用をLPガス料金に上乗せして請求することが禁止されています。賃貸住宅向けの料金では、ガス器具などの設備費用をLPガス料金として請求することも、2025年4月2日以降に結ぶ契約から原則禁止されました。
- 料金が「基本料金」「従量料金」「設備料金」に分けて示されているか
- 賃貸の場合、自分でガス会社を選べるのか、大家・管理会社が決めた会社になるのか
- 解約するときに給湯器などの設備の取り扱い・費用負担がどうなるか、契約前に事業者に確認する
引越しのタイミングで比較するメリット
引越し先では、都市ガス・プロパンガスどちらでもガスの使用開始手続き自体が必要になります。手続きのついでに料金プランや事業者を比較しておくと、あらためて乗り換えの手間をかけずに見直せます。
電気やインターネット回線など、他のライフラインもあわせて見直すと、生活コスト全体を整理しやすくなります。
関連記事
よくある質問
都市ガスは自由にガス会社を選べますか?
選べます。資源エネルギー庁によると、都市ガス(簡易ガスを含む)は2017年4月1日に小売が全面自由化され、登録を受けたガス小売事業者の中から選べるようになりました。
プロパンガス(LPガス)も自由化されていますか?
プロパンガスはもともと自由料金制であり、都市ガスのような自由化の手続きの対象ではありません。事業者ごとの料金差が大きいため、契約前に料金内訳を確認することが大切です。
ガス会社を切り替えると、保安対応や緊急連絡先は変わりますか?
変わりません。電力・ガス取引監視等委員会によると、ガス漏れなどの緊急時対応やガス管の保安は、ガス会社を切り替えたあとも地域の一般ガス導管事業者が担います。
賃貸住宅でLPガス料金を確認する方法はありますか?
消費者庁は、賃貸住宅のLPガス料金について、賃貸借契約を結ぶ前に確認するよう案内しています。料金の内訳(基本料金・従量料金・設備料金)を契約前に確認しましょう。
新居でのガス開通手続きと、ガス会社の切り替えは別ですか?
別の手続きです。新居でのガスの使用開始(開栓)手続きは引越しのたびに必要で、詳しくはガスの引越し手続きの記事で解説しています。ガス会社の比較・乗り換えは、契約する事業者そのものを見直す手続きです。
出典・参考
- ガス小売全面自由化|資源エネルギー庁(経済産業省 資源エネルギー庁)
- ガス小売全面自由化に関するよくあるご質問と回答集(経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会)
- LPガス料金の表示・計上方法に関する新しいルールを施行しました(経済産業省)
- 賃貸住宅のLPガス料金 賃貸借契約の前に確認しましょう(消費者庁)
情報確認日:2026年8月6日