郵便転送届の出し方|e転居と期限

更新日:2026年7月5日 / 情報確認日:2026年7月5日

郵便転送届は、旧住所あての郵便物等を新住所へ転送してもらう手続きです。

日本郵便の公式案内では、転送期間は届出日から1年間、登録まで3〜7営業日を要するとされています。

e転居、郵便局窓口、ポスト投函のいずれかで、本人確認を済ませて提出します。

郵便転送届の早見表

項目内容
いつまで転居前に早めに提出。登録まで3〜7営業日を要する案内あり
どこでe転居、郵便局窓口、転居届用紙のポスト投函
必要なもの本人確認資料、旧住所、新住所、転送開始希望日、転居者情報
転送期間届出日から1年間。転送開始希望日からではない
費用無料

郵便転送届が必要な人・不要な人

旧住所に届く郵便物等を新住所へ転送したい人は、郵便転送届を出します。住所変更の連絡が間に合わない郵便物を受け取るための保険になります。

一方、銀行、クレジットカード、勤務先、通販サイトなどの住所変更そのものは別手続きです。転送届を出しても、各サービスの登録住所は自動では変わりません。

郵便転送届に必要なもの

  • 提出者の本人確認資料
  • 旧住所と新住所
  • 転送を希望する人の氏名
  • 転送開始希望日
  • e転居を使う場合は本人確認済みのゆうID

本人確認資料の例

日本郵便は、運転免許証、各種健康保険証の資格確認書、運転経歴証明書、在留カード、マイナンバーカードなどを本人確認資料の例として案内しています。

手続きの流れ

  1. 1

    提出方法を選ぶ

    スマホやパソコンで進めるならe転居、紙で出すなら郵便局窓口または転居届用紙のポスト投函を選びます。

  2. 2

    旧住所・新住所・転居者を入力する

    家族の一部だけが引越す場合は、転送したい人を間違えないように入力します。

  3. 3

    本人確認を行う

    e転居では本人確認済みのゆうIDが必要です。窓口やポスト投函でも本人確認資料の確認または写しの添付が求められます。

  4. 4

    登録完了まで待つ

    日本郵便の案内では、提出から登録まで3〜7営業日を要します。引越し直前ではなく余裕をもって提出しましょう。

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ケース別の注意点

e転居で申し込む場合

e転居はWebサイトや郵便局アプリから申し込めます。日本郵便は、e転居の利用には本人確認済みのゆうIDでログインが必要と案内しています。

ポスト投函で出す場合

郵便局窓口などにある転居届用紙に記入し、本人確認資料の写しを添付して専用封筒で投函します。切手は不要です。

転送期間を延長したい場合

転送期間は届出日から1年間です。期間経過後も転送したい場合は、再度転居届を提出します。

期限を過ぎてしまったら

引越し後に気づいた場合でも、すぐに転居届を出してください。登録まで日数がかかるため、その間は旧住所へ届く可能性があります。

重要書類は住所変更も同時に

転送届は、郵便物等を一時的に新住所へ届けるための手続きです。銀行、カード、保険、勤務先などの登録住所は、各サービスで必ず変更しましょう。

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よくある質問

郵便転送届はいつまでに出せばいいですか?

引越し前に早めに提出してください。日本郵便は、転居届の提出から登録まで3〜7営業日を要すると案内しています。

郵便物の転送期間はいつまでですか?

届出日から1年間です。転送開始希望日から1年間ではありません。延長したい場合は、再度転居届を提出します。

e転居には何が必要ですか?

本人確認済みのゆうIDでのログインが必要です。旧住所、新住所、転居者情報、転送開始希望日を入力して申し込みます。

転送届を出せば銀行やカードの住所も変わりますか?

変わりません。郵便転送は郵便物等を届けるための手続きです。銀行、クレジットカード、保険などの住所変更は各社で別に行ってください。

出典・参考

情報確認日:2026年7月5日